全日本実業団対抗陸上競技選手権大会、日本郵政、コンビニの「成人雑誌」議論SNSで過熱 でも…買うのはネット苦手な高齢者ばかり

1 :ハンバーグタイカレー ★:2017/11/26(日) 07:19:18.19 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/mT2BekG.jpg http://www.j-cast.com/2017/11/25314697.html

コンビニに「成人雑誌」を置くべきか否か——ミニストップが2017年11月21日、店頭での取り扱いを中止すると発表したことを受けて、ネット上での議論がかまびすしい。

   「表現の自由」などの観点からも発言が相次ぐが、そもそも「コンビニで成人雑誌を買う人」って、誰なのだろうか。

  11月22日、編集部の近所で、コンビニの雑誌コーナーを覗いてみた。オフィス街という立地のためか、成人雑誌の売り場は狭い。漫画誌を別にすると、6誌がラックに並んでいるが、うち4誌が「人妻モノ」という構成なのが気にかかった。

   多くのコンビニではこのように、一般雑誌と並んで、成人雑誌が売られている光景が当たり前となっている。だが一部のコンビニでは、その排除が進みつつある。

   イオン系列のコンビニ「ミニストップ」は21日、国内の2245店舗(10月末時点)で成人雑誌の取り扱いを中止すると発表した。

   ミニストップが本社を置く千葉市では以前から、市内のコンビニに成人雑誌の「露出」対策を働きかけてきた。ミニストップの広報担当者によれば、女性客からも以前からの対応を求める声があり、市の働きかけをきっかけに、今回の決定にいたったという。

   ミニストップ以外のコンビニではどうか。J-CASTニュースは各社に取材した。

   ファミリーマートでは2016年3月、大阪府堺市と協定を結び、市内の11店で表紙にカバーをかけることで、過激な写真などが一般客の目に入らないようにする取り組みを始めた。セブン‐イレブンやローソンでも、店舗ごとのニーズなどに応じて、それぞれ「約2500店」(セブン)、「全国の店舗(=約1万3000店)の5分の1程度」(ローソン)で、成人雑誌の取り扱いを行っていないという。

   一方で今後については、各社とも「慎重に」検討する姿勢を示した。

  コンビニでの成人雑誌「規制」に対しては、「表現の自由」への圧迫につながるとして否定的な声も少なくない。2016年には上記の堺市の取り組みに対し、日本雑誌協会と日本書籍出版協会が連名で、「図書類への恣意的な規制強化につながる」として撤回を求める声明などを発表している。

〜中略〜

主に「表現の自由」の観点から議論が沸騰している。千葉市による「働きかけ」の妥当性も含め、厳しい批判も少なくない。

   一方、こうした「高邁な」論議はさておき、実際にコンビニで成人雑誌を購入しているのはどんな層なのだろうか? ミニストップの広報担当者はこう語る。

「メインの客層は、50代以上の比較的高齢の男性の方です」

というと、やはりネットが苦手な?

「そうですね、紙面で見られることを好まれる方々かと」

   ローソンの担当者も、やはり「シニア層が多いと聞いています」という。

   なにしろ現在は、ネット上で簡単に成人向けコンテンツが、しかも無料で閲覧可能だ。わざわざ雑誌で、しかもコンビニで購入する層は、ネットに疎い人々であろうことは、容易に想像できる。

   SNSでの激論は「当事者」とは離れたところで、現在も続いている。

画像はイメージです
http://www.j-cast.com/assets_c/2017/11/news_20171122191827-thumb-645xauto-126685.jpg
ミニストップの配布文書
http://www.j-cast.com/assets_c/2017/11/news_20171122191850-thumb-645xauto-126686.jpg

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三森 すずこ、表参道、コンビニやスーパーでおにぎり値上げ。業務用米高値、価格に転嫁

1 :記憶たどり。 ★:2017/11/10(金) 09:12:40.92 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/yxiLVH6.jpg https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171110-00010001-agrinews-soci

コンビニやスーパーがおにぎりの値上げに動いている。これまで中食などの
業務筋は米商品の売価改定には慎重だったが、米の取引価格上昇などに対応した。
年末には価格を一段上げた2017年産業務用米への切り替え期を迎え、
「店頭価格の値上げが加速する」(都内米卸)との見方が広がる。 

大手コンビニのローソンは10月末、全国約1万2700店でおにぎり商品の一部で値上げに
踏み切った。販売量が最も多い「シーチキンマヨネーズ」は、110円から116円に改訂。
定番銘柄の「日高昆布」は110円から116円に、紀州南高梅は110円から120円に改めた。

高価格帯の「新潟コシヒカリおにぎり」でも、「焼さけハラミ」を168円から198円に見直した。
同社は「単純な値上げとならないよう、商品刷新時に付加価値を高めた上で価格を見直した」と話す。

首都圏を中心に300店舗を展開するスリーエフは今年度、おにぎりの価格を見直した。
扱っている約30種類のうち3分の1に当たる商品で、価格を1個当たり5円上げた。
「主要な原材料の米の値上がり分を転嫁した。ツナマヨネーズやサケなど定番具材の商品は
据え置き、客離れを防いでいる」と説明する。

複数のコンビニやスーパーにおにぎりを納入する関東の業者は4月、納入価格を据え置いたまま
ご飯の量を5グラム減らし、実質的に値上げした。量目の見直しは、冷害で米価が高騰した
2003年以来という。同社は「この数年、銘柄間の価格差が縮んで値頃感のある米を調達しづらくなった。
ブレンドする銘柄の構成を見直すだけでは対応できない」と説明する。

日本炊飯協会によると、16年産の業務用米の取引価格は1キロ当たり260円程度。
近年で最も安かった14年産では1キロ200円を下回る取引もあったが、年を追うごとに価格が上昇。
値頃な米の不足感が背景にある。外食、中食業界で年末の17年産への切り替わりを見据え、
今後も価格上昇や、量目を抑える「実質値上げ」に踏み切るケースが増える模様だ。
関東の大手米卸は「17年産は1キロ300円を超える展開になる。上昇分は転嫁する流れ」と強調する。

米穀機構は「販売価格の上昇で消費を落とす懸念がある。消費動向を踏まえ、適切な価格の
居どころを探る視点が要る」と強調する。

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韓国人で東京に住む自称ピアニストのキム・ソンイル容疑者、無免許飲酒運転で和歌山のコンビニに突っ込む、期日前投票制度、衆議院議員総選挙

1 :水星虫 ★ :2017/10/20(金) 15:07:28.45 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/ZK5O4lC.jpg 無免許飲酒運転疑い 韓国人逮捕

※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

和歌山市で無免許のうえ、酒を飲んだ状態で車を運転したとして28歳の韓国人の男が逮捕されました。

逮捕されたのは、東京都府中市に住む韓国人で自称ピアニストのキム・ソンイル容疑者(28)です。

警察によりますとキム容疑者は、19日午前4時ごろ和歌山市杉ノ馬場で運転免許を持っていないうえ、
酒を飲んだ状態で車を運転したとして道路交通法違反の疑いが持たれています。

キム容疑者は、車で近くのコンビニエンスストアの入り口に突っ込む事故を起こし、
駆けつけた警察官が酒を飲んでいることに気づいたということです。
調べに対し、
「居酒屋で酒を飲んで宿泊先に戻ったあと買い物に行くために車を運転していた」
と供述し、容疑を認めているということです。

警察は、車に同乗していた人物から話を聞くなどして、詳しいいきさつを調べています。

10/19 19:12
http://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/2044954881.html

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コンビニが迎えた“静かな危機”、尾野 真千子、日本テレビ放送網

1 :ののの ★:2017/06/29(木) 00:35:24.61 ID:CAP_USER

https://i1.wp.com/i.imgur.com/2AXGnCt.jpg http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_0627.html

6月27日 15時20分
私たちの生活になくてはならない存在となった「コンビニエンスストア」。あの手この手で消費者の「あったらいいな」というニーズを掘り起こし、成長を続けてきました。全国の店舗数は約5万5000。年間の売上規模は10兆円を超えています。ところが今、コンビニ業界の足元には、売り上げや利益には直接表れない、いわば“静かな危機”が忍び寄っています。この危機を放置したままでは、とても今後の成長はおぼつかないとして各社が対策に乗り出しています。コンビニにいったい何が起きているのか。その現場を取材しました。
(経済部・長野幸代記者 加藤誠記者 野口恭平記者)
深刻な人手不足 「仕事の削減」に本腰
http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/still/biz_0627_01_gaikan.jpg
ニュース画像
ビジネス
特集 コンビニが迎えた“静かな危機”
6月27日 15時20分
私たちの生活になくてはならない存在となった「コンビニエンスストア」。あの手この手で消費者の「あったらいいな」というニーズを掘り起こし、成長を続けてきました。全国の店舗数は約5万5000。年間の売上規模は10兆円を超えています。ところが今、コンビニ業界の足元には、売り上げや利益には直接表れない、いわば“静かな危機”が忍び寄っています。この危機を放置したままでは、とても今後の成長はおぼつかないとして各社が対策に乗り出しています。コンビニにいったい何が起きているのか。その現場を取材しました。
(経済部・長野幸代記者 加藤誠記者 野口恭平記者)
深刻な人手不足 「仕事の削減」に本腰

ニュース画像
先月末、東京・港区にあるファミリーマートの店舗。ここへ、本社に設けられて間もない社長直轄の「改革推進室」の社員4人が訪れました。目的は店員が行っている仕事の削減に向けた調査です。

消費者にとってはさまざまなサービスを利用できるコンビニですが、裏返すとその分だけ店員の仕事が多いということになります。レジでの会計はもちろん、商品の発注・陳列、宅配便や公共料金支払いの受け付け、チケットの発券、総菜の調理、店内の清掃など、大きく分けて100を超えていると言います。

その結果、店員の負担が大きくなり、「仕事が大変だ」という印象が定着し、アルバイト先として敬遠されてしまっているのです。ファミリーマートの場合、人手不足だと感じている店舗は全国の8割にも上るということです。こうした深刻な事態に、加盟店を束ねる本社としても手を打たなければ現場が持たないと判断し、初めて「店員の仕事の削減」に乗り出したのです。

積み上がった店舗の業務
http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/still/biz_0627_02_poster.jpg
「仕事を減らすには、まず実態の把握から」。店舗を訪れた改革推進室の担当者は、店員が行っている仕事について、どれだけ時間がかかっているか計測しました。

例えば、販売促進の対象となった商品をアピールする「値札」や「ポスター」などを取り付ける作業。ストップウオッチを使って計ってみると、ドリンクの棚1つの列に値札を上から下まで取り付けるのに7分余りかかっていました。

これだけだと大したことはないようにも思えますが、販売促進のための掲示物は1つの店舗になんと500もあり、週に1度その4分の1を取り替えなければなりません。調査の結果、週に1度の作業にかかる時間は、単純に足し合わせただけでも、平均2時間43分になりました。

こうした作業は通常は未明に行いますが、商品の発注やレジでの接客など、ほかの仕事と同時並行でやらなければならないので実際にはさらに長い時間がかかり、店員にとって大きな負担になっていることが改めてわかりました。

(つづく)
http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/still/biz_0627_03_keisoku.jpg

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